鈴木國弘税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

東海税理士会所属

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鈴木國弘税理士事務所
TEL:054-627-9638

業務案内

月次巡回監査

毎月、関与先企業を訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するために巡回監査を行い、関与先企業が自ら記帳した資料をもとに、月次損益計算書を作成します。

自計化推進

”自計化”とは、自社で適時・適正に会計伝票を起票し、計数管理を行う事です。
自社の現在までの売上はいくらか、利益はどの程度出ているのか、資金繰りはどうか…。
このような業績情報をいち早く把握するためには、自計化が不可欠となります。

決算・税務申告

巡回監査により正しく作成された帳簿に基づき決算書を作成します。
また、個人・法人の所得税、法人税、消費税等について、税法に則って適正な申告書等の書類を作成します。

経営計画作成支援

益々高まる経営環境の不確実性に対して、『経営サイクルの確率と財務分析』アドバイスにより、経営の安定化と発展を支援します。
PDCAサイクル「"P" Plan(計画を立てる)→"D" Do(実行する)→"C" Check(検証する)→"A" Action(対策を練る)」の流れで計画を定着させる事が大切です。
過去からの延長ではなく『あるべき姿(未来)』からの逆算で、経営計画を作成していきます。
これにより、経営者のビジョン・目的・目標が明確になります。

書面添付

関与先企業のために作成する税務申告書をより適正なものとするために、税理士法第33条の2第1項に定める書面等を申告書に添付します。書面添付により、税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まります。

企業防衛推進

企業の万が一のリスクに備える方法の一つとして保険が有効ですが、各関与先様の万が一の事態を様々想定し、必要な保障額を試算し、最適な保険種類・保険金額・加入形態などを分析し、もっとも有効な保険への加入をアドバイス致します。
ご提案内容は毎年決算期に合わせて又は関与先様の状況の変化に応じて、業績やリスクの実態などを考慮しながら、その保障金額で足りているのか?または保障額が多すぎて無駄な保険料を支払っていないか?といった検討を加え、定期的に再提案させて頂いています。
また、万が一の事態に備えるだけでなく、役員様が将来勇退時に取得可能な役員退職金額を算定し、その為の準備資金のご提案もさせて頂いています。

会社設立相談

新しく会社を起こそうとお考えの方におかれましては、開業時の手続き・どのように資金を調達するか・どのような計画で会社を軌道に乗せるか…等、不安は尽きないと思います。
そんな方々に対しましても、開業・会社設立に関する諸手続を全面的にバックアップさせて頂きます。

相続税・贈与税の税務申告及び相談

相続・贈与は事前の対策が重要です。相続時におけるお客様の財産を評価し、相続税見込額を算定致します。
この算定結果を受けて、税務上有利な遺産分割をアドバイスさせて頂きます。
また、将来の相続税負担を軽減するための、相続時精算課税制度の活用、相続税評価が低い財産への転換等の相続対策をご提案致します。

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